クルマの引越し

車を下取りし出したり、売却する場合

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

下取りに出す場合は基本的に各ディーラーの指示に従えばOKです。
必要な書類も全て揃えてもらえるので楽でよいのですが、下取り価格は業者によって大きく異なります。
引越し前に焦って処分せずに、できるだけ高く下取りしてもらえる業者を探してみましょう。
輸送費がそれほどかからないのであれば、引越し後にじっくりと腰を据えてから下取り業者を探しましょう。
　売却する場合は、引き取り先が業者であるのか友人であるのか、それともネットオークションで他人に売るのか、それぞれ手続きが違います。
業者さんに売却する場合は下取りと同様の手続きを行なえば問題ありませんが、友人や親族に売却する場合は名義の変更が必要になります。
オークションの場合も同様に、個人同士で所有者の名義変更手続きを行なわなくてはなりません。
なかには連絡や書類のやり取りが上手くいかず、トラブルに発展する例もあるようです。
煩雑な作業を要しますから、ネットオークション初心者や未経験者の方は、利用を控えたほうが良いでしょう。

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車を手放すのも一つの手

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

引越しに伴い、今まで使っていた車やバイクを手放す方もいらっしゃるでしょう。
乗用車は「最も大きな荷物」ともいえますから、買い替えの時期が近い、もしくは引越し先で乗用車が不要になるのであれば、手放してしまうのもひとつの手です。
　車を手放す手段としては譲渡、下取り、売却などが挙げられます。
以下、順にそれぞれのポイントを見ていきましょう。
　車やバイクを譲渡する場合は所有者の名義を変更する必要があります。
譲渡証明書 (書類に譲渡する側、される側、両方の実印が必要）、印鑑証明、車検証、自賠責保険証、納税証明書などを揃えてください。
提出先は陸運支局になります。
たとえ親族に譲渡する場合であっても、手続きを行なわないと納税や保険関連のトラブルが生じる恐れがあります。
分らない点があれば陸運局へ問い合わせのうえ、手続きはしっかりと済ませておきましょう。

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小型二輪自動車の引越し手続き期間・費用

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

届出期間は住所変更より15日以内に定められています。
できれば引越してから2週間以内には、手続きを済ませておきましょう。
受付時間は9時前後から16時までの窓口がほとんど（土・日・祝日は不可）なので、これらの時間に手続きが難しい場合は代理人に依頼してください。
もしくは郵送での変更手続きを代行している業者などもありますから（手数料3000円程度）、利用を検討してみましょう。
　この他、保険に加入している場合は別途手続きが必要になる場合があります。
念のため、各保険会社へ問い合わせておくことをおすすめします。

小型二輪自動車の引越しに必要なもの

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

251cc以上のバイク（小型二輪自動車）は陸運支局が管轄しています。
引越しによって住所が変わった場合は変更手続きを行なってください。
その際、同じ陸運支局の管轄内で引越した場合と他の陸運支局の管轄に引越した場合で手続きが若干異なるので注意しましょう。
　手続きに必要なものとしては、自動車検査証（紛失している場合は交付を受けた陸運局で再交付を受ける）、申請書（陸運局で販売）、手数料納付書（手数料は無料。
陸運局にあります）、印鑑（認印で可）、住民票（3ヶ月以内のもの）、委任状（代理人が手続きを行う場合）、などが挙げられます。
他の陸運支局の管轄に引越した場合は、さらにナンバープレートが必要です。
前もって準備しておきましょう。
基本的に書類は全て認印で作成が可能ですが、バイクの所有者と使用者が異なる場合は印鑑が必要になるケースもあります。
注意してください。

時間をかけて申請書類を見直しましょう

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

ちなみに、同じ陸運支局の管轄内で引越しを行なった場合は、ナンバープレートが変わりません。
届出の期間は住所変更より15日以内。
引越してから2週間以内に手続きを済ませておきましょう。
手続きを行なわず罰則が適用される例はほとんどないようですが、自賠責保険の適用に影響するので、住所変更の際は必ず手続きを行ないましょう。
　ご覧のように、バイクの住所変更手続きにはたくさんの書類が必要になります。
陸運局に行ってから一度に全ての書類を揃えようとするとかなりの時間を要しますから、できれば申請書類は一度自宅に持ち帰った方が良いでしょう。
記入項目も多いので、時間をかけて見直しを行ってください。

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同じ陸運支局の管轄内でも手続きが必要

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

126以上～250cc以下のバイク（軽二輪自動車）は「陸運局・自動車検査登録事務所」が管轄しています。
引越しによって住所が変わった場合は変更手続きを行なってください。
同じ陸運支局の管轄内で引越した場合も手続きが必要です。
注意しましょう。
　手続きに必要な物は以下の通りです。
軽自動車届出済証（車検証）、軽自動車届出済証記入申請書（陸運局の近くで販売しています）、自動車損害賠償責任保険証書（有効期間が残っているもの）、印鑑（認印で可）、住民票（3ヶ月以内のもの）、委任状（代理人が手続きを行う場合）、ナンバープレート（陸運局の管轄が異なる場合）。
別途、手続きが必要な書類、ナンバープレートなどは早めに準備しておく事をおすすめします。

手続きは引越し後2週間以内に済ませるのがベストです。

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

手続きが終わると「廃車証明書」が交付されます。
その後、新住所管轄の役所へ行き、再度登録の手続きを行ないます。
先ほど交付された廃車証明書、印鑑、住所確認ができるもの（免許証など）を持参してください。
なお、新住所地を管轄する役所にナンバープレートと標識交付証明書、印鑑を持っていき、廃車手続きと登録手続きを一括して行うことも可能です。
時間に余裕がない場合はこちらの方法で手続きを行なうと良いでしょう。
届出の期間については他の手続きと同様、15日以内と定められています。
具体的な罰則などが適用される例は少ないようですが、保険の適用に影響する場合もあります。
できれば引越してから2週間以内に手続きを済ませておきましょう。

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市区町村が管轄の原動機付き自転車の手続き

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

原動機付き自転車は市区町村が管轄しています。
そのため、同じ市区町村内で引越しをする場合と、他の市区町村へ引っ越す場合で手続き内容が変わってきます。
　基本的に、市区町村内で引越しをする場合には手続きが不要です。
転居届を出すことで自動的に住所変更が行われるので、原動機付自転車をお持ちの方は早めに転居届けを出しておくとよいでしょう。
　他の市区町村へ引越しを行なう場合は、まず旧住所地の市区町村役所へナンバープレートの返納手続きを行う必要があります。
その際に必要になるものとしては、廃車申告書（役所にあります）、標識交付証明書（ナンバー交付時にもらった書類。
紛失している場合でも手続きは可能）、印鑑（シャチハタ・三文判・認印でも可)、ナンバープレートなどが挙げられます。

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ナンバープレートの変更

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

引越しにより住所が変わり他の協会の管轄へ引っ越す場合には、ナンバープレートの変更も必要になります。
必要書類と一緒にナンバープレートも持っていくようにしてください。
住所が変わっても同管轄内で引越しを行なうのであれば、ナンバープレートの変更は必要ありません。
　手続きの期間は引越してから１５日以内に定められています。
他の車関連の手続きと併せ、余裕を持って済ませておきましょう。
手数料は基本的に無料ですが（ナンバープレートを交換すると５００円程度）、代行業者に依頼すると５０００円～1万円程度必要になります。
時間・費用との兼ね合いを考え、手続きの手段を検討してみてください。

軽自動車を所有しているときの引越し

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

軽自動車をお持ちの場合は、引越しによる住所の変更に伴い、別途で手続きが必要になる場合があります。
軽自動車の管轄が「軽自動車検査協会」という団体にあるためです。
また、同じ協会の管轄内で引っ越す場合と、他の協会の管轄へ引っ越す場合で手続きの内容が変わってくるので注意が必要です。
以下に詳しく見ていきましょう。
　まず、届出は本人（車の所有者）または代理人が行ないます。
届け先は「新住所地」の軽自動車検査協会になります。
居住区を管轄する協会を確認しておいてください。
手続きの際に必要なものとしては、軽自動車検査証記入申請書、自動車検査証、軽自動車税申告書、使用者の住所を証する書面（印鑑証明書、住民票抄本等で発行後３ヶ月以内のもの）などが挙げられます。
これらの必要書類の中にも、引越しに伴い手続きが必要なものが含まれていますので、前もって手続きを済ませておきましょう。

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